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リサイクルショップ　広島　アドベンチャーライフ

不用品を売りたい！！ そんな時には是非
リサイクルショップ　アドベンチャーライフＰＳＥとは
電気用品安全法の略です。
この法律は電気の安全管理を目的とし、漏電・火災・感電などの事故防止と 粗悪品を排除してきちんとした電源部品で運用管理するという目的でPSEを制定されました。
これが中古業界では問題となっています
2009年10月からはPSEマークのないガスコンロの規制がかかり、マークがない商品やすべてのバナー全口に安全センサーがなければ再販できなくなりました。販売できない商品がまたひとつ増えました
政府は環境問題をとりあげ、世界にアピールしていますが
商品自体に問題のないガスコンロに規制をかけることでまたゴミが増えるようになりました。
またPSCマークがついていない石油ストーブは平成23年4月に販売禁止にまります（2009年10月の段階です）
このＰＳＥというマークは中古品をあつかうリサイクルショップに
とって切っても切れないマークです。
＜PSEの歴史＞ 「電気用品による危険及び障害の発生を防止すること」を目的とし、2001年4月1日に施行された電気用品安全法は、様々な文化的、商業的側面を何ら考慮しないまま2006年3月31日を以って5年の猶予期間が満了し 4月1日より規制が開始されました。 2006年に大きな転換期を迎えます。
ＰＳＥとは具体的には
電気製品に安全確認マーク「PSEマーク」を付けて製造、販売 を義務付けるものです。
2006年4月以降からは「PSEマーク」の表示がない製品の販売は通常通りでは出来なくなります。
このＰＳＥマークがない商品は
多くのリサイクルショップがいままで販売できたものができなくなり転売が不可能なため、PSE表示無しの電気用品は価値がゼロになるかもしれないという懸念が高まりました。
（小さいリサイクルショップに至っては、規制対象になる機械を修理さえ出来なくなり、新しい機械に買い換えるだけの余裕も無い所が多く、これが原因でリサイクルショップの弊店　倒産が続出しかねないと危惧された）。

規制対象の中には、現在の機器では決して作る事ができない独自の音色を持ち、世界各地で売買されている所謂「ビンテージ」と呼ばれる音楽機器やオーディオ機器、ゲーム機本体等も含まれ、中古品さえも販売が実質不可能となります。対象電気用品を修理する際に事業者登録が必要になる場合があり、検査等のコストがかかる事から修理を扱う事業者は激減する事になるでしょう。又修理の行えない多くの電気用品が使い捨てとなる事も危惧せずにはいられません。

そんななか消費者や一部の販売業者などの間で反対運動が起こりました

中古販売事業者や一般消費者が中心となって結成された「PSE問題を考える会」やその他の団体が東京・大阪・広島などでデモや街頭署名を実施している

坂本龍一氏が、「ビンテージ商品だけでなく、すべての中古品を除外すべきだ　との発言

経済産業省の対策

2006年3月14日、経済産業省は4月1日の販売猶予期間の終了を控え、以下の対策を発表した。

ビンテージものの電子楽器や音響機器、写真関係機器については、以下の要件を満たす場合は簡単な手続きで売買ができるようにする。

  1. 電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付器、写真引伸機、写真引伸用ランプハウス又は映写機のいずれかであること。
  2. 既に生産が終了しており、他の電気用品により代替することができないものであって、かつ、希少価値が高いと認められるものであること。
  3. 旧法（電気用品取締法）に基づく表示等があるものであること。
  4. 当該電気用品の取扱いに慣れた者に対して国内で販売するものであること。

しかし、その判定が明確でないほか、実際の取締りを行う警察関連や、この法令により各企業の保有する対象機器の財産評価が低下し、それが金融機関の貸し剥がしまで招いて企業倒産が続出し、税収の減少という影響まで受けかねない立場の国税庁や税務署などの関連省庁にさえ十分な告知を行っていなかったという姿勢に、各方面から批判が続出している。
また、3月14日以前に、すでにリサイクルショップなどは安売りなどをして、いい物はすでに売れた後で残るのは良品とは言いがたいものばかりであったり、店を閉めてしまった後であったりするなど、手遅れであるケースも数多く見られた。リサイクルショップの主張によると、PSEマークなしの家電での漏電という話は聞いたことがなく、マークがあるかないかで取り扱いができなくなるのはとても理不尽な話とのものである。
※リサイクルで「元の持ち主の使用に耐えてきた上で、リサイクルショップ店側の買取審査にも通った（その度合いは店によっても変わるが）」とものは、すなわち、それは故障が起こらず優良な物品である、との側面もあるとの指摘もある。

経済産業省の再方針転換

周知が不徹底だったとして経済産業省は、当面の間はPSE表示のない商品も容認するとの方針を3月24日という施行寸前というタイミングで発表した。この方針の発表にも賛否両論があるが、施行寸前というタイミングもあってか、否定的な意見は多い。事実施行後でも店側・客側双方でトラブルの声は無くなってはいない。

本庄孝志大臣官房審議官の公式謝罪

経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は2007年7月17日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、中古電気製品の販売をめぐり混乱が起きた電気用品安全法（PSE法）について、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、 「立法時と本格施行時にそれぞれミスをしてしまった。多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」 と謝罪した。経済産業省側が、ここまで明確にミスを認めての謝罪は非常に珍しく、注目を集めた。本庄審議官は、 「1999年に法律を制定した当時は中古品マーケットがそれほど大きくなかったため、中古品を念頭に置かずに立法してしまった。これが失敗の出発点。もっと早くから問題に気づいて調査していればよかったのだが、2001年の施行から2006年の猶予期間切れまでの5年の間に、経産省の担当者もどんどん変わり、引き継ぎもできないまま2006年に大きな問題として浮上した。1999年の立法当時の判断ミスと、昨年はじめの判断ミス、2重のミスだった」とし、「PSE法をめぐる混乱で、店舗も従業員も財産も失った。損害を賠償してほしい」という中古事業者からの声については「償いができるなら、方法は検討したい」と発言した

PSEマークは、法律を守って製造もしくは輸入された「特定電気用品以外の電気用品」に表示されるマークです。
　「特定電気用品以外の電気用品」には、一般家庭などのコンセントにつないで使用するもの（冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビなど）などがあります。
　商品にもよりますが、このマークはおおむね電気製品の側面や裏面についている銘板などに表示されています。製造・輸入事業者が、自分たちで安全性を確認したうえで表示されます。
PES JETマークは、法律を守って製造もしくは輸入された「特定電気用品」に表示されるマークです（ＪＥＴは、検査を行った機関名）。
　「特定電気用品」には、主に部品（電線、ヒューズ、コンセントなど）、消費者が普段目にすることのない場所で使用されるもの（温水器、ポンプなど）、子供やお年寄りが使うものや肌に直接ふれるもの（おもちゃ、マッサージ器、家庭用治療器など）などがあります。定められた機関で試験を行うことが法律で義務付けられています。

リサイクルショップとは？
ガスコンロの買取に規制がかかりました

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